よくある質問（FAQ）

2024年4月1日から相続登記が義務化されました。相続を知った日から3年以内に登記申請をする必要があります。正当な理由なく期限を過ぎると、10万円以下の過料が科される場合がありますので、早めのご相談をおすすめします。

費用は登記の種類・不動産の固定資産税評価額・手続きの複雑さなどによって異なります。相続登記の場合、登録免許税（固定資産税評価額の0.4%）＋司法書士報酬が必要です。まずはお気軽にご相談ください。お見積りは無料で承ります。

はい、初回相談は無料です。「まだ手続きするか決めていない」「何から始めればいいかわからない」という段階でもお気軽にお越しください。電話・メールでのご相談も受け付けております。

相続登記を放置すると、不動産の売却・担保設定ができなくなるほか、相続人が増えるにつれ手続きがより複雑・高額になっていきます。また、義務化により過料のリスクもあります。早めのご対応をおすすめします。

認知症・知的障害・精神障害などにより判断能力が不十分な方を法的に支援する制度です。家庭裁判所が選任した「成年後見人」が財産管理や契約手続きを代行します。将来に備えた任意後見と、すでに判断能力が低下した方向けの法定後見があります。

はい、承っております。遺言書には「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」があります。当事務所では、より確実性の高い公正証書遺言の作成サポートをおすすめしております。ご家族への想いを正しく残すために、お気軽にご相談ください。

書類が揃っている場合、法務局への申請から登記完了まで通常1〜2週間程度かかります。書類収集や相続人との調整が必要な場合は、それ以上かかることがあります。お急ぎの場合はご相談時にお申し付けください。

上記以外のご質問もお気軽にお問い合わせください。