1．相続（親や親戚が亡くなった）
| 相続人調査 | ※別途必要 |
| 相続関係説明図 | 無料 |
| 遺産分割協議書作成 | ※別途必要 |
| 相続登記 | 44,000円〜 ＋登録免許税（不動産評価額の0.4％） |
・不動産の個数、関係当事者の人数、事案の難易度を勘案して報酬が加算されます。
・この他、戸籍謄本、登記情報、郵送費などの実費が必要となります。
・報酬・実費を含めた合計は、10〜18万円程度に収まることが多いです。
| 相続放棄申込書作成 | 40,000円 |
・申し込みまでの期間が短い場合や、死亡から3ヶ月経過後の相続放棄の場合は、内容に応じて報酬を加算します。
・上記報酬の他に必要書類・郵送費等の実費が必要となります。
2．後見（高齢の方の健康状態や判断能力が心配になった）
| 成年後見・保佐・補助申立 | 66,000円〜 |
・各種財産（預金、株式、不動産など）や案件の複雑さによっては報酬を加算することがあります
・上記報酬の他に必要書類・郵送費等の実費が必要となります
3．遺言
| 遺言書作成の ご相談・お見積り | 無料 |
| 自筆証書遺言作成 | 40,000円 |
| 自筆証書遺言作成 （法務局保管制度利用） | 66,000円 |
| 公正証書遺言書作成 | 100,000円 |
・公正証書遺言の場合は、公証人手数料、登記事項証明書、戸籍謄本手数料が含まれております。
・公正証書遺言の場合は、証人が2名必要となります。
4．不動産取引
＜建物を新築した＞
| 所有権保存登記 | 16,500円〜 ＋登録免許税（不動産評価額の0.4％） |
・建物の規模、評価額により増減があります
| 抵当権設定登記 | 27,000円〜 ＋登録免許税（不動産評価額の0.4％） |
| 住所変更登記 | 8,800円〜 ＋登録免許税（不動産1個につき1,000円） |
・建物表題登記については土地家屋調査士をご紹介いたします
・不動産の個数、関係当事者の人数、立会の有無、事案の難易度当を勘案して報酬が加算されます
＜土地や建物を購入した＞
| 売買による 所有権移転登記 | 33,300円〜 ＋登録免許税 土地の場合は、不動産評価額の1.5％ 建物の場合は、不動産評価額の2.0％ |
・不動産の個数、関係当事者の人数、立会の有無、事案の難易度当を勘案して報酬が加算されます
| 贈与による 所有権移転登記 | 33,000円 ＋登録免許税（不動産評価額の2.0％） |
・不動産の個数、関係当事者の人数、立会の有無、事案の難易度当を勘案して報酬が加算されます
＜ローンを返済した＞
| 抵当権抹消登記 | 10,000円 ＋登録免許税（不動産1個につき1,000円） |
・不動産の個数、関係当事者の人数、立会の有無、事案の難易度当を勘案して報酬が加算されます
5．商業登記
| 設立 | 22,000円〜 登録免許税：150,000円 公証人手数料：51,900円〜 |
・事案の難易度、資本金の額等を勘案して報酬が加算されます
| 本店移転 | 22,000円〜 ＋登録免許税30,000円 |
| 役員変更 | 11,000円〜 ＋登録免許税30,000円 （資本金1億円以下は10,000円） |
| 資本金増加 | 23,000円 ＋登録免許税30,000円 |
| 資本金減少 | 23,000円 ＋登録免許税30,000円 |
| 会社解散、清算人選任 | 65,000円 ＋登録免許税39,000円 |
| その他の変更、 設定、廃止、消滅 | 22,000円 ＋登録免許税30,000円 |
上記に付随する費用
| 議事録等作成 | 5,000円〜（1通） |
| 定款作成 | 5,000円〜（1通） |
| 公告代理手続 | 20,000円〜 |
・事案の難易度を勘案して報酬が加算されます
6．民事訴訟裁判業務
・当職は司法書士の簡易訴訟代理等関係業務の認定（認定司法書士）を受けております（法務大臣認定第2401287号）
＜民事調停申立書作成＞
| 民事調停申立書一式作成 | 66,000円～ |
| 追加書類作成報酬（準備書面・調停条項案など） | 22,000円～ |
・上記報酬の他に申立手数料・必要書類・郵送費等の実費が必要となります
＜民事調停代理＞
| 民事調停申立代理 | （着手金）82,500円～ （成功報酬）経済的利益の22% |
| 日当（補足参照） | 11,000円～ |
・上記報酬の他に申立手数料・必要書類・郵送費・交通費等の実費が必要となります
※補足
- 民事調停代理から訴訟代理に移行する場合は 訴訟代理の費用規定 を適用し、移行時に上記規定による着手金との差額を申し受けます。
- 民事調停代理における成功報酬の最低額は 55,000円 です。
- 民事調停代理においては、簡易裁判所での訴訟代理の報酬規定に定める日当を別に申し受けます。
＜支払督促申立書作成＞
| 支払督促申立書作成 （仮執行宣言申立書を含む） | 49,500円～ |
＜支払督促申立代理＞
| 支払督促申立代理 | （着手金）66,000円～ （成功報酬）具体的回収額の19.8% |
・上記報酬の他に申立手数料・必要書類・郵送費・交通費等の実費が必要となります
※補足
- 支払督促申立代理から訴訟代理に移行する場合は訴訟代理の費用規定を適用し、移行時に上記規定による着手金との差額を申し受けます。
＜簡易裁判所での訴訟代理＞
| 少額訴訟代理 | (着手金）66,000円 (成功報酬）経済的利益の22% |
| 通常訴訟代理 | (着手金）99,000円～ (成功報酬）経済的利益の22% |
| 被告事件での訴訟代理 | (着手金）49,500円～ (成功報酬）経済的利益の22% |
| 日当（補足参照） | 11,000円～ |
・上記報酬の他に申立手数料・必要書類・郵送費・交通費等の実費が必要となります
※補足
- 支払督促申立代理・民事調停代理から訴訟代理に移行する場合は上記規定を適用し、移行時に当初手続きの規定における着手金との差額を申し受けます。
- 訴訟代理における成功報酬の最低額は 55,000円（少額訴訟及び被告事件の場合は33,000円）です。